更新日:2024.04.03
趣旨
共同研究講座?共同研究部門（以下「共同研究講座等」）は、企業等から資金を提供いただき、九州工業大学内に設置する研究組織です。この制度は、出資企業等から資金の他に研究者を受け入れ、本学教員と企業等の研究者が対等な立場で研究組織を運営し、共通の課題について共同研究を行うことで、出口を見据えた優れた研究成果の創出と新たな研究展開を期待し設置するものです。
概要
１．研究分野
ご協力いただける企業等と本学とが合意した分野とします。具体的な内容は、企業等と九州工業大学間で締結する契約で定めます。
２．講座名称
研究課題の内容等に相応した適切な名称とします。
なお、企業等が希望する場合は、企業名が明らかとなる名称を付けることもできます。
３．設置期間
原則、３年以上５年以内としますが、更新も可能です。
４．構成
共同研究講座等の教員は、教授相当、准教授相当または助教相当を含む1名以上の特任教員から構成されます。（在籍出向及びクロスアポイント制度の利用も可能です。）その他、必要により兼任の教員が参加できます。研究者としてポスドク、大学院生を参加させることにより、研究の推進と同時に若手研究者の訓練の場、活躍の場となることを期待しています。また従来の共同研究と同様、出資企業等から派遣される研究員も参加できます。
５．研究経費等
研究経費の使途として、共同研究で必要な経費の他に、共同研究講座等で雇用する教職員の人件費および研究のために必要な研究場所の使用料を含めることにより、研究場所と教職員の確保を図ります。
また、共同利用施設の整備、知的財産の管理運用、各種契約業務のために必要な経費を間接経費（原則、直接経費の30％）としていただきます。
６．知的財産権の取扱い
共同研究講座等により創出された知的財産は、
- 九州工業大学と企業等の貢献率に依り持分を定めて共有する取扱い
- 貢献率に依らず持分を定めて両者が共有する又はいずれか一方の当事者が単独で保有する取扱い
- いずれか一方の当事者の持分を他方の当事者に持分譲渡する取扱い
などが選択できます。
７．研究開発税制の適用
本制度による共同研究を実施した場合、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる「特別試験研究費税額控除制度」が適用できます。
設置の手続き
- 関心をお持ちの企業ご担当者様は、「九州工業大学 研究企画課」までお問い合わせください。
- 該当分野の研究を行っている本学教員と企業様との間で、共同研究講座等ついて相談いただくことになります。
- 話がまとまった段階で、企業様から九州工業大学に共同研究講座等設置の「申込書」を提出していただきます。
- 共同研究講座等は、学内の審議を経て、学長が設置を決定いたします。
- 企業様と九州工業大学の間で、共同研究講座等の設置に必要な「契約書」を締結します。
- 研究経費のお支払いは、一括又は分割を選択し、本学発行の請求書により指定する金融機関にお振込みいただきます。
設置状況
| 講座名称 | 受入部局 | 設置期間 |
|---|---|---|
| SUMCO共同研究講座 | 生命体工学研究科 | 2023.12～2026.11 （3年間 トータル9年間） |
| IoTシステム実装研究講座（九州工業大学?パナソニック共同研究講座） | 工学研究院 | 2017.11～2027.34.3更新 （9年5ヵ月） |
| プラントライフサイクルエンジニアリング（PLE-TAKADA）講座 | 生命体工学研究科 | 2018.4～2027.34.3更新 （9年間） |
| 上野精機次世代先端技術共同研究講座 | 生命体工学研究科 | 2022.04～2025.3 （3年間） |
| ＧＸ材料デバイス研究講座（九州工業大学?パナソニック インダストリー共同研究講座） | 工学研究院 | 2023.01～2026.3 （3年3ヶ月） |
ご相談窓口
九州工業大学 研究企画課
〒804-8550 北九州市戸畑区仙水町1-1
TEL：093-884-3085 FAX：093-884-3020
E-mail: ken-sangaku*jimu.kyutech.ac.jp (メールは*を@に変えてお送りください)
