寄附金によって、国立大学や大学共同利用機関に寄附者が希望する講座や研究部門を設置する制度です。寄附講座?寄附部門として、人文?社会?自然科学のいずれの分野においても開設することが可能です。 寄附講座、寄附部門では、外部から客員教授等を招いて教育研究活動が行われ、教員の給与、研究費、旅費等の費用はすべて寄附金でまかなわれます。開設期間は2年～5年ですが、更新することもできます。
申込み方法
寄附講座、寄附部門の設置の申込みは、寄附金と同じです。なお、寄附講座、寄附部門の名称には寄附者の名前を付することができます。
税制上の優遇措置
寄附金は、国立大学法人に対する寄附となりますので、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置があります。
※寄附者が法人の場合には、寄附金の全額が損金に算入されます。(一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別枠です)
※寄附者が個人の場合には、寄附額(総所得額の40%が限度)-2千円が総所得から控除されます。
