次世代育成支援に関する情報

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間等

(1)計画期間

令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とする。

(2)計画の見直し

行動計画は、期間中における人事制度の改正、職員からの要望等、必要に応じて弾力的な変更を行うことができるものとする。

2.行動計画に掲げる目標及び対策について

(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

対策

• 令和２年４月～
  育児休業中の代替要員について、ドミノ人事など代替要員自身のキャリアアップにつながる制度の導入を検討する。それにより、育児休業を取得することが後輩のキャリアアップにつながるという意識を広め、育児休業を取得しやすい雰囲気を醸成する。
• 令和２年４月～
  育児休業をしている職員に対して、職場情報の共有や能力開発を積極的に行うことで、復帰しやすく、また休業の取得が職員のキャリアに影響しにくい環境を構築する。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

対策

• 令和２年４月～
  人件費の分析を行い、エビデンスベースでの雇用や配置換えを実施することで、所定外労働の削減を目指す。
• 令和２年４月～
  家庭生活への影響や健康の維持、回復を図る観点から、休日を確保する大切さを再認識できるよう啓発する。

対策

• 令和２年４月～
  全職員が在宅勤務制度を利用できるよう制度拡大を目指す。また、在宅勤務の環境整備を推進する。

• 令和２年４月～
  時差出勤や短時間勤務制度の利用を促し、子育て期の職員が、事情に応じた働き方ができる環境を整える。